自賠責特会の財政状況なども勘案して、最終的な方針が決められると思われる。後遺障害を持つ被害者と介護する家族に対して、そのニーズである、
●介護者なき後の後遺障害者支援
●療護施設の空白地域をどのように埋めるのか
●短期療養施設のさらなる充実
などについて国交省とも意見を交わしているようだ。現状ではどのような選択肢があるのか話してもらえなかったが、「被害者家族と自賠責保険に関わる人びとが、将来に不安を感じないような仕組みについての道筋を示して欲しい」と伝えてきた。
また、自賠責保険運用益による補助金事業の見直しも必須。警察庁や国交省の財布でもあるかのように、損保業界とJAを通じてお金が出ており、交通安全を美名とした補助金が多岐に渡って支給されている。
自動車事故対策機構が実務を行なっているJNCAPは自賠責保険運用益から拠出されている。本来であれば、私の古巣のJAFなどユーザー団体がメーカーや行政の影響から離れたところで客観的に行われるべきだが、現状では予算の制約からメーカー提供のクルマで試験を行なっている部分もある。
クルマを所有する限り、支払わなければならない強制保険の使い道については、損保と代理店による手間賃のさらなる引き下げ、自賠責保険による補償額の厳格な査定もやってもらわなければならない。「自賠責保険加入者が納得して保険料を支払えるガラス張りの運用こそ大切だ」とも指摘しておいた。
長年放置されてきた自賠責保険積立金の繰戻金問題。今回こそ「自賠責保険100年の計」を財務省にはぜひ示してもらいたいものだ。
取材 文 神領 貢 マガジンX編集長
