自動運転公道実験に向け着々!!

国交省の自動運転戦略本部の第2回会合が3月29日開催された。今回の会議ではとくに●中山間地域にある道の駅を拠点として活用した自動運転車両と、●いわゆる「ラスト1マイル」、つまり自宅から最寄りの公共交通機関までの移動手段の開発にハイライトを当てて、2017年度以降の取組みに対する具体的な中身が明示された。

新年度早々に実証実験地域を5カ所、公募型5カ所の合計10カ所を指定する。7月頃から実証実験を始めるとともに検討会も設置する。2017年度末までに中間とりまとめを行う予定だ。実験協力者としてディー・エヌ・エー、先進モビリティ、ヤマハ発動機、アイサンテクノロジーの4社が選定された。走行延長は概ね4km~5kmを想定する。道の駅を拠点に生活インフラと各戸を自動運転車で結ぶ。

「ラスト1マイル」も大きな課題のひとつ。移動弱者にとっては、自宅から最寄りの公共交通機関、生活インフラに自力がたどり着くのも難儀する。超がつく高齢化社会が現実のものとなりつつある中で、気軽に外出できる環境整備のためにも自動運転技術は欠かせない。国は、2020年度までに自動運転による移動サービスを実現することを目標に官民あげて技術革新とそのための環境整備を急ぐ考えだ。以下は会議でのやり取りの一部。

石井大臣「運転士が操作する無人の隊列走行、10カ所で無人で運転する走行実験を来年度から行う。道の駅1107箇所のうち807カ所が中山間地域にある。すでに自動運転実験車両の協力者4社が名乗りを上げている。7月頃に官民による協議を行う。年度末には中間とりまとめを行う。概ね４から5キロ程度で実験する」
副大臣「高齢者の事故は減らなかったので大変だと。一番大事なのは、安全の基準の策定。機能の技術を決めていくべき。中古車に責任を持たなければならない。中古車につけていくにはどの程度の費用が必要なのか、今の段階で考えていかなければならない。突然の指名だったので、ビクッとした」
根本政務官「国民運動にしなければならない。技術の広報をしっかりやっていただきたい。
藤井政務官「自賠責保険についての確認です」
藤井局長「国際的にはかなり様々。我が国として考えていく。誰が責任を負うべきか議論が白熱している。技術基準を国際調和で議論されている」
石井大臣「自動運転を世界をリードできるよう進める。高齢者の安全、移動の自由を確保する。自動運転の実現に向けて省を挙げて取り組む」