速報！自動車総連拡大戦術会議登録12組合の要求出揃う
本日、自動車総連は主要12組合で作る「拡大戦術会議登録組合」の春闘要求が出揃ったとを発表した。冨田珠代副事務局長は、「全ての労組で3000円を超える賃金改善分を要求した」と説明した。集中回答日は3月15日水曜日を想定している。
相原会長は冒頭、以下のように語った。
「経済を継続的にプラスサイドに置き続けることを労使で確認できるか、大変大きな課題を抱えている。自動車総連を挙げて闘う。社会的インパクトを十分に感じながらやっていく。2017年の要求状況は、ほぼ100%に近い要求を掲げられるのではないか。中堅中小企業もそれに近い要求を掲げられるのではないか。今でも特別条項を含む720時間以下の36協定になっている。政府の方針に沿ったものになっている」と決意を表明した。
また、付加価値の最適循環については、「経営者団体の自主行動計画と、自動車総連が掲げる付加価値の最適循環運動はクルマの両輪をなすもの」と話した。
質疑応答。
日米首脳会談について。
1月12日の広島で開催された第84回も中央委員会の段階では、個社の名前をSNSに挙げて発信するやり方は憂慮する。トランプ政権誕生の経過において、アメリカでは二極化が進んでいる。日本での総合生活改善の役割は小さくない。為替の動向などに一喜一憂せず取り組む、などと話した。報道によれば二国間での経済対話が進むと言う。注視していきたい。自動車産業を中心とする国内での雇用に影響を与えることには反対する。不確実性の高まりは現在もある。状況が改善事態云々とは思っていない。
ベアのあり方について。
「要求なきところに回答なし」が原則。産業の立場から求められる行動態度は何か。賃金を引き上げ生活向上させる責務がある。過去3年間総括しているが、今年はゼロから見直して、強い思いを持って訴えていきたい。
トヨタの第3四半期決算では原価改善の中身は下請け企業への発注単価引き下げがあった。
個別の企業の決算に対する評価はしないが、付加価値の最適循環運動は、健全な原価改善運動を否定するものではない。ただし、公正さを欠く取り引きがあれば改善されるべき。付加価値を増やして適正に循環させなければ、基盤強化だけではたりないのではないか。より実践的には成果を上げていく。
今年の各組合の要求全体についての評価は？
前向きに受け止めている。中軸となる組立メーカー、部品メーカーが3000円となった。中堅中小企業でも大手を超えて要求するのはまかりならんと言う風潮はない。中堅中小企業の引き上げにつながる点で前向きに受け止めたい。一時金の水準については、自動車総連が個々に評価するべきではない。
景況感について。
2016年と2017年を比較して大差はない。経済、社会環境を見た時には。全力を挙げて取り組みたい。
私たちは日米政府と交渉するわけではない。が、不透明感、不確実性の点では年が明けても変化していない。それも織り込んで要求基準を作りこんできた。
自動車総連が様ざまな場面で組織内の意見交換している中では、必要以上に悲観的に見すぎることは避けた方が良いと考えている。
アメリカの現地事業体も含め、グローバルに展開している。彼らは友人であり良きライバルである。発展的な関係を作っていくのが大事。現地の雇用増により、日本の雇用が減っては両者のためにならない。
AIが発展した社会を見据えて。
競争相手、プレーヤーが増えている中では、必死に熾烈な取り組みを進めている。経営者も当然視野の中には入っている。その結果として、安全でクリーンなクルマが出て来れば良い。様ざまな産業との連携をアタマに置いてやっていきたい。
上限規制を設けることには賛同する。必要と考えている。具体的な水準設定については今後の協議に委ねられた。状況を良く注視したい。
「そこまでやって良いのだ」のお墨付きを与えるものになってしまうこともある。相当慎重に議論がなされるべき。健康に配慮した働き方を見た時に、どのような時間設定が良いのか、労使で十分に協議すべき。速やかに慎重な議論がされるべき。議論には積極的に参加していきたい。
働き方改革について。
各社は通年を通して協議する枠組みを持っている。それぞれの職場に応じた改善に取り組んでいる。改めて春闘でと言うことはないが、深掘りをしていく。1100組合のうち720時間を超える協定を結んでいる組合が120組合がある。そこは速やかに変えていかなければならない。電通の話しでは、労働時間や仕事の進め方などについて改善すべき点があったように聞いている。仕事の与え方、優先順位、仕事の与え方、もともとの体制など多面的。労働時間だけではないが、労働時間に手をつけなければ働き方改革はできない。個社でしっかり議論していく。
