本日、11月17日、国交省で社会資本整備審議会の計画部会が開かれた。提言書の内容を煮詰める会議だが、要は公共投資の正当化について、どのように理論武装するかの会議だ。
●効果が出る、から効果を出す
●見える化、見せる化
●賢く投資、賢く使うの徹底
などのお題目が並ぶが、記者には使ったお金以上の効果をいかに国民にアピールできるかを議論しているだけのように見える。
おりしも国交省では、来年度予算の取り合いに向けて、各自治体からの公共投資の陳情が引きも切らない。ロビーは陳情団の方々と思しき人たちで溢れていた。
公共投資がすべてダメなどとは思わないが、国がいみじくも認めているように、少子高齢化の中で、社会資本、つまりストック投資をどのように位置づけていくのか、どのように優先順位をつけていくのか、施設を増やせば本当に経済成長に繋げられるのか、「安全安心」を唱えていれば、国民の抵抗は小さいと読んでいるのだろうが、いつも指摘しているように、作ったら最後、ずーとお金がかかる。孫子の代まで借金をつけまわすことに、政治も行政ももっと責任を負うべきなのだが、そんな気配はない。
それにしても委員会のメンバーは大多数が大学の先生方。識者とは学校の先生方だけではないと思うのだが。もっと費用対効果の分かる民間企業の経営者らも委員に加えたらどうか。
