軽自動車の燃費不正を発端にして問題が拡大している三菱自動車の燃費不正。問題発覚後も販売されてきたクルマの燃費値が再申請されるに伴い、今日から一時的に販売が停止されることになった。
販売が停止されるのはミラージュ、RVR、デリカD：5、パジェロ、アウトランダーPHEV、i-MiEV、ミニキャブMiEV。
これらのクルマに関して三菱は、燃費測定に必要な走行抵抗値の算出において不正・不備があった旨を5月18日に発表した。ただ、社内で再測定した結果、バラツキが±3％以内に収まっているとしてカタログ燃費の変更は必要ないとしていた。
しかし、国交省が再測定した結果、車種によっては大きく乖離しているとして三菱に走行抵抗値の算出方法に不正があったことを指摘。これを受けて三菱は新しい燃費値を申請することにした。この新しい値を用いての販売を始められる体制を整えるため、一時的に販売を停止するというわけだ。益子修・会長によると「販売停止期間は2週間程度になる」という。
また、軽自動車と同じく、既存ユーザーには賠償を行う予定だ。賠償額は3万円（電動車両）から最大10万円（RVR）。「諸経費を含めると最大70億円に達する見込みだが、通期の業績見通しを見直すほどではない」（益子会長）とのこと。
なお、ひと足に始まっている軽自動車ユーザーへの賠償に関しては「今日現在、9万6000件の支払い申請を受けており、今日から実際に支払いを始めた」（益子会長）。
