車載式故障診断装置の活用は有効だが
メーカーの協力と専業者への支援が課題
第一回車載式故障診断装置を活用した自動車検査制度のあり方検討会が開催された。
これは最近の自動車に搭載されている「車載式故障診断装置(OBD)を、国の検査ラインで活用できないかを議論するもの。将来的には、メーカー系列ディーラーに比べて、情報不足、診断機不足などによりるとかく技術力向上が遅れがちと言われる指定、認証資格を持つ整備専業者の整備&検査の高度化に活用されることも視野に入れている。
平井整備課長は、「自動車局の最大の使命は安全の確保。新技術や電子装備、自動運転技術が急速に普及している。2020年までに新車への自動ブレーキ搭載率を9割以上にする目標を掲げている。
安全に寄与する装備の機能を発揮するには適切に点検整備する必要がある。誤作動すると重大事故に発生する可能性がある。
自動車検査では、電子制御装置まで踏み込んだ機能確認が効果的と考える。センサー、構成部品の断線を自動で確認できる。この機能を検査に使えないか。検討会の趣旨を理解し、忌憚ない意見を賜りたい」と挨拶した。
自動車メーカーがどこまで、自分たちのOBD機能を開示してくれるのか、とくに外国メーカー車の協力を取り付けられるのか。メーカー系列店のようなメカニックへの教育体制はどうするのか、国交省の舵取りが注目される。
