自研センターとメールでやりとりした。
国交省物流・自動車局とも話した上で、再度、取材依頼を行ったが、今度も「現時点で貴社の取材をお受けすることは差し控えさせていただきます。弊社は、貴社が実施されたアンケートの内容および回答の詳細を承知しておりませんが、いずれにしても各メーカーとの個別の契約内容についてはお答えしておりません」と徹底的に隠す姿勢を見せている。
当局が「ガラス張りにさせる」と言っているが、どこまで改善されることだろうか。
こんな損保の息のかかった営利企業の「指数」が、損保と加入者との協定でまかり通っている。
協定の主体である保険加入者と修理工場はしっかり勉強して同社の指数に頼らない修理見積もりを損保に突きつけなければならない。代理店も加入者に寄り添えなければ存在理由がないだろう。
損保各社も損保協会も自研センターの中身について語ることをしない。「協定修理の闇」はまだまだ明けない。
損保各社は入庫紹介、テリトリー制、乗合い、情報漏洩、過度な本業支援などなど「不正のデパート」である自らを猛省し、保険金支払いの適正化を進めなければ、やがては社会からそっぽをむかれることを知るべきだ。
スポンサーリンク
