3月29日の斉藤国交大臣会見要旨。
自家用車活用事業は、東京、横浜、名古屋、京都でタクシー事業者により準備が進められる。パブコメで8000件の意見が寄せられた。移動の困難が解消されることを期待する。
質疑応答。
Q 2024年規制が始まる。
A 物流、建設の処遇改善に取り組む。物流では8%の上げ、トラックGメンなどを行う。
建設では労務費の確保と行き渡りについて浸透を図る。バス、タクシー、トラック運転手の賃上げなど、物流、建設、公共交通の持続可能性を図る。
Q JR芸備線について。
A沿線自治体はJR西日本による運行継続を望む。率直に話し合いが行われた。客観的なデータ、ファクトをベースに多面的な観点から議論を行う必要がある。国も関係者も積極的に関与していく姿勢は大切だ。協議開始後3年以内を目安に方針を策定できるよう合意形成に取り組む。
Q 通学定期券の割引について。
A 学生に対する毎日の負担軽減が目的だが、軽減率は高い。通信制高校の団体が要件緩和を文科省に求めている。鉄道事業者の判断によるが、要望内容を知らせている。
Q ビッグモーターについて。
A 監査、処分を行ってきた。ガイドラインについて事務方から発表する。車体整備作業時の記録保存などを求める。業界の信頼回復のため再発防止を図る。
Q ライドシェアについての期待は？
A 原則は安全安心、事故時の責任。現行法制の中で何ができるかを考えてきた。エリアを順次拡大したい。できるだけ全国に早く広げたい。
記者は最後の質問で「ライドシェアについて基準を満たせば、タクシー事業者以外にも事業者を広げる考えはないか」と斉藤大臣に聞いた。直接の言及は避けたが、「神領さんの指摘も含めて」とまさに含みを持たせる発言があった。
取材・文・写真/神領 貢(マガジンX編集長)
