1月17日の斉藤国交大臣会見要旨。
Q 高速道路無料化の50年延長について。
A 料金徴収期限については、部会で「延長すべき」との答申がでている。来週からの通常国会に法案を提出する予定。「無料化は現実的ではない」の報道があるのは承知している。検討を進める。
Q 利用者千人未満のローカル鉄道について。
A 地域が協働し、再構築を進めることが喫緊の課題。予算面での支援含めて「地域公共交通再構築元年」とする。
Q 自賠責保険の付加金額が決まった。
A 満足した気持ちで決定したわけではない。加入者の負担を極力抑えつつ、自賠制度が安定的かつ持続的になるよう取り組んだもの。全額の繰戻しも引き続きやる。(加入者には)全力をあげて丁寧な説明を行う。
国交大臣会見後に道路局と話した。「50年延長」については、「いまの世代ですべてを決めるべきでない」趣旨の話があった。「日本橋地下化」「しまなみ海道」などムダを省くべきではないかの記者の指摘には、「承知している」趣旨の受け答えだった。声の大きな勢力の意見に惑わされず、全国レベルを俯瞰して政策を決めて欲しいと話しておいた。
会見前に保障制度参事官室をのぞいた。16日に開催された「第12回今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」に提出された資料をもらうためだった。賦課金額が正式に決まったことで、20日の自賠審を経て次年度の強制保険料が決まる。「リーク」については検討会の委員からも、議論に予断を持つことについて不満が出たようだ。
取材・文・写真/神領 貢(マガジンX編集長)
