4月8日の斉藤国交大臣会見要旨。
3月の福島県沖地震について
阿武隈川にかかる橋が損傷した。伊達橋を国の権限代行で実施。檀崎橋は建設後60年。まずは直轄で診断する。
質疑応答。
Q ウクライナ情勢に関連して
A総理から改めて原油価格、総合物価対策について月内に取りまとめるよう指示があった。
交通運輸事業者の負担軽減など必要な施策を検討する。
Q 東北新幹線脱線について。
A 復旧作業が進み、4月14日再開の見通しがついた。大変喜ばしい。復旧までは利用者の移動手段確保を図る。脱線原因究明を行う。新幹線脱線対策協議会を3月31日に開催した。東日本大震災より強い揺れのあった箇所があった。教訓を生かして行けるようにやっていきたい。耐震基準のあり方も検証する。
Q 建設統計改ざんについて。
A 不適切処理のあった調査を適切な姿に戻すため遡及改訂会議を行なっている。調査票の精査をし、データベース作成に一定の時間がかかっている。今年5月予定の令和3年度分の発表に向けて取り組む。イメージと異なるのは事実。
しっかり行っていくことが重要。
Q 自賠法改正について。
(6,000億円の)繰戻しは大前提。加入者への丁寧な説明に努める。
Q 普天間飛行場の辺野古移設の設計変更について。
A コメントは控える。
軟弱地盤の技術的観点から問われている。適切に対応する。
Q 県民割、ブロック割について。
A 直近では増加傾向。リバウンドに繋がるかは注視する。
レベル3、蔓延防止、緊急事態宣言中は国の助成を停止する。交通、宿泊関係者から悲鳴が日々届いている。
