一連の完成検査不正でスバルに国から勧告でる!!

国交省は11月14日、一連の完成検査不正問題を受けて、スバルに対し不適切事案の再発防止を強く指導するための勧告を行った。当局が道路運送車両法に基づき、自動車メーカーに対して勧告を行うのは極めて異例。国が昨年秋のスバルの完成検査不正発覚とその後にもあらたな不正が次々と発覚したことについて強い危機感を持っていることが伺われる。

石井啓一国交大臣から勧告書を手渡された中村知美社長は手交後、記者らのぶら下がりで次のように語った。以下はその要旨。

「勧告を重く受け止めている。内容をしっかりと確認した上で再発防止に取り組んでいく。経営陣に(不正に対する)関心の薄さがあった。もう一度しっかり検討していきたい。現状(の再発防止策)で十分とは思っていない。さらに改善を進めてより良いものにしていきたい。改善策を徹底することが第一。また、つど改善するのが製造業の務め。継続してやっていく。国内では販売店に相当な迷惑をかける。お客様から厳しいお言葉をいただいている。販社をどうやって支援していくのか考える。設備についてはでき得る改修は始めている。スピードを早めてやっていきたい」と苦渋の表情で話した。

手交後に勧告を行った自動車局審査・リコール課を訪ねた。「再発防止に取り組んでいる中で不適切な行為が行われていた。徹底調査が会社全体に浸透しきれていない。(当局としては)より多面的にえぐったようなウオッチが必要と考えている。監査の頻度をあげるなど重点監視をやっていく。2018年3月にタスクフォースの中間取りまとめを行なった。この方針にしたがって取組んでいく。スバルでは製造現場に比べて完成検査が低く見られていた。組織から切り分けてチェックするのが仕事。(状況についての)把握管理能力が低い。膿を出し切る意識が下まで及んでいない。この機会に出し切ると思えるかどうか」と当分の間、厳しい姿勢で望む方針を示した。

取材・文・写真/神領　貢(マガジンX編集長)