本日の閣議後定例会見で、石井国交大臣は、JR北海道の経営改善に向けて、国として「監督命令」発出。これまで以上に経営改善へ向けての関与を強めていくことを明らかにした。当社と地域の協力による利用増の工夫とコスト削減を徹底しないまま、国民全体のお金を入れることに対して、国民の理解が得られないことを明確にした恰好だ。
JR北海道の経営改善について。
事業範囲の見直しや経営について取りまとめた。平成32年度の北海道新幹線の札幌延伸の効果発現する
地域と利用者が協力して利用促進に努める。徹底した経営努力を行う。経営改善に向けた監督を強化する。2カ年で400億円の支援を行う。
土砂災害防止法に基づき、土砂災害に対する警戒避難を図って来た。が、避難勧告されていた地域でも被害が出た。有識者委員会を立ち上げ対策を強化する。10日に現地視察を行う。
質疑応答。
Q ヤマトHDのヤマトホームコンビニエンスが引越し代金の過剰請求について。
A 17億円の不適切な請求があった。利用者の利益を損なうとともに信頼を損なうもの。8月中をメドに報告を求めた。
Q JR北海道の経営改善について。
A 平成32年度の札幌圏外における収益改善など、経営改善に向けた取り組みを確実に行う。不退転の覚悟を持って収益改善とコスト改革を行うことが必要。監督命令が最も適切。
Q 2021年度以降の支援は？
A 法律により平成32年度末までの支援が定められている。それ以降は法改正が必要。延長は国民の理解を得る必要がある。伝達は今日の午後になる。
Q 北陸新幹線について。
A 敦賀と金沢で2260億円増加する。労務単価上昇、消費税増税、34年度開業の目標は変えない。財源についてはしっかり検討したい。敦賀以西についてはまず財源をしっかり与党で検討して欲しい。
Q 自動二輪車の駐車場の義務づけ以降について。
A 要請や補助金を地方に行ってきた。一義的には地方公共団体の問題だが、駐車場拡大に取り組んでいきたい。
Q 平成28年11月に出したJR北海道のバス転換路線について地元が反対している。
A 引き続き努力して欲しい。協議の場には国交省も参加している。集中改革期間を設けた。より一層努力して欲しい。
