写真左が山下社長、右が永宮雅晴副社長。
NTTは自動運転専業会社「NTTモビリティ」を設立した。果たして同社が公共交通分野において、運転管制の標準となれるのか。以下は会見要旨。
山下航太社長は、「移動の担い手が減っている。NTTは移動を支える。人々が日常的に活用していた移動手段が使えない。自動運転は欠かせない」と決意を語った。
管制の標準化を目指すが、自動運転のためのクルマやシステムは開発しない。そうした中でどこまで公共交通の事業者が「この指止まれ」に賛同してくれるのか。「繋がる」分野に強いだけでは優位性は保てません。今後の「仲間づくり」に注目しなければなりません。
質疑応答。
Q 日本で自動運転が普及しない理由は？
A アメリカ等とは道路環境が違う。日本の道路は狭い。路駐があると対向車線にはみ出す。技術をしっかり磨かないといけない。
Q 新会社設立の経緯は？
A 現在進められている自治体との連携はNTT東西、NTTビジネス等が行なっている。個別の対応をパターン化、標準化をする。コストの問題はあるが。
Q 貴社は最後発。トヨタとの協業は？
A NTTもやっていた。全国化、共通化を加速する。路車協調については、ゴリゴリと進んでいる。
Q システム開発までやるのか？
A 車両開発や自動運転システム開発する予定はない。技術開発のスピードが非常に速いので、固定化しない方がいい。
オートノマスドライビングキット(ADK)。ティアフォーなどNTTがすでに連携している企業に加えてやっていく。既存の交通事業者が管制する。
Q トラックの自動運転は？
A 近しいのは人流部分から。現段階ではない。
Q 2028年までの2年間は何をやるのか？
A実装の個別対応を増やす。知見をもとに取り組みを強化する。
Q協議相手の具体名は？
A 現時点ではお話しできることはない。
Q定量的な目標はあるのか？
A 自動車、ADKを含めて2030年代に千台規模、その時点では数百億円規模を目指す。
Q 4社のAVKのベンダーとお付き合いしている。A 「絞った方が効率的ではないか」はその通りだが、1社に絞るのは時期尚早かな。共通化のひとつがモニタリング。
「手を入れてやる」ことはしない。当社の従業員が直接手を下すことはない。
Q地域公共交通との仲間づくりは？
A まさに必要なこと。安心安全にとって必要なプロセス。地域の皆様と連携はグループ会社が担っている。これを維持した上で、技術の部分で当社が担う。
Q 収益化のロードマップは？
A 車両コストを下げていかなければならない。ひとつは規模の経済性、ライダーなどは時間とともにコストが下がるだろう。自動運転車両の量産化できる具体的な話はない。
