三菱自は米国トランプ関税が15％に改定されることを前提にして業績見通しの修正を行った。
期初に示された数値と修正後の数字を見比べると：
売上高：2兆9500億円→2兆8600億円（マイナス900億円）
営業利益：1000億円→700億円（マイナス300億円）
経常利益：900億円→600億円（マイナス300億円）
当期純利益：400億円→100億円（マイナス300億円）
1株あたりの配当は10円に据え置く。
また、グローバル販売台数の見通しは87万8000台から86万9000台に修正した。
加藤隆雄 社長は「各社とも米国での販売減を他市場で補填しようと競争が激化している」と説明した上で、今回の下方修正の一因として「インセンティブの削減が想定どおりに進んでいない」ことを挙げた。
営業利益を300億円下方修正した中で、190億円は米国以外の地域で受ける影響によるものだ。「インドネシアで発売したデスティネーターの受注が非常に好調。国内では次期デリカミニの受注が好調で、良い兆候が出ている」としたものの「厳しさは続く」と気を引き締める。
中村達夫 副社長によると、カナダとメキシコでの影響は想定より少ないという。また、ヨーロッパではアウトランダーPHEVが好調ながら、デリバリーが遅れて商機を逃したこともあって「挽回が必要」とのこと。米国で見合わせていたフリート販売を再開する方針も明らかにした。
加藤社長は締めくくりとして「需要がいまひとつ伸びておらず、全世界で自動車業界は厳しい（状況が続く）のではないか。世の中の変化は早く、引き続き動向を見極めたい」と語った。
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