1月10日の午後に開催された金融庁主宰の第150回自賠責保険審議会で、来年度の強制保険料について「据え置きが適当」とされた。事実上、2025年度の自賠責保険料は今年度と同額と決まった。
また、同17日に開催が予定された第151回自賠責保険審議会で損保の手数料を適宜見直すことも決まる。これにより本誌が長らく問題にしてきた損保会社の手間賃である「社費」が下がることになった。
2023年度のデータでは7362億円の保険料収入に対して、支出が8914億円と1500億円余り上回っている。で、支出の34.8%、実に3分の1以上が保損保会社の経費(社費)と手数料、集金費等で占められているのだ。収支均衡が前提の強制保険だが、損保の手間賃については長らく手をつけられないできた。
本誌は長らく積立金運用益の早期繰戻しと「社費」の削減を提言してきた。今般、損保協会主導の実態調査が行われた。自賠責保険の査定時間がDX化等により、実は短時間化されていることが分かった。長らく指摘したことがようやく実現したと言えるだろう。今後は適宜、社費の見直しを行うことも確認された。社費の引き下げが決まったのは喜ばしい。
取材・文・写真/神領 貢(本誌編集長)
