斉藤国交大臣、今年は「「地域公共交通再構築元年」

1月6日の斉藤国交大臣閣議後会見要旨。
Q 諸課題は？
A 2回目の新年迎えた。インフラと地域活性化など幅広い分野に引き続き取り組む。
安全安心確保、経済好循環、豊かで活力ある地方の三本の柱に強力に取り組む。

「地域公共交通再構築元年」として全力で取り組む。

Q 経済活性化と感染対策。
A 両立を図ることが大切。支援水準の引き下げを行なった上で10日から実施する。昨年11月はコロナ前の54%に回復した。感染対策にも引き続き取り組む。
Q 岸田総理がリニア開業後の静岡県内に新幹線の停車頻度増を夏を目処に検討する。
A  一定の調査期間が必要。夏を目処に取りまとめしたい。リニアの効果を活かした地方活性化を図る。
Q  調査する意味合いは？
A 新幹線の輸送力に余裕が出来ることを踏まえ、需要調査を行いたい。トータルな視点から。