10月21日の斉藤国交大臣会見要旨。
質疑応答。
Q 23日で知床観光船事故から半年が経つ。
A 引き続き行方不明者の捜索や原因究明に全力を尽くす。抜き打ち監査、通報窓口、安全対策を実施した。再発防止対策に万全を期す。
Q 国に責任があるのに謝罪がないとの指摘がある。
A ご家族、乗客有志による会見で国の責任に言及があったことは報道で承知している。安全対策にしっかり取り組む。
ルールを作るのに加え適切な運用が重要。機構の検査方法を見直し、国が点検するようにした。9月から実施した。斉藤大臣が先頭に立って監理監督する決意だ。
Q 依然として6人が行方不明。実名公表する考えはあるか？
A公益性とプライバシー保護の両面がある。行方不明者に公益性を説明していく。
Q 広島市の公共交通共同経営計画について。
A 独禁法特例として画期的な例として成功させたい。岸田総理とも話した。２２０円均一として利便性向上を図る。
バスと路面電車を同額とすることで値上げと値下げがあるが、全体として利便性向上に繋がると期待している。利用が増える、基盤が確立されていくことに期待している。
Q 持続可能な公共交通のあり方について。
A 長期的な需要減とコロナ禍で深刻な状況。これまでにない手厚い支援を行ってきた。
再構築の実現に向けて必要な予算や制度改正について議論続けたい。
