私の場合、国交省に35年以上通っていますが、記者クラブ主催の大臣会見に発言権付きで参加を許されたのは、ようやく民主党政権になってからでした。
今でも火曜日と金曜日の閣議後定例会見に参加するためには参加申込FAXを送付しなければなりません。
ある時は「記者クラブに入りませんか」と当時の広報課長から誘われたこともありました。「記者会見を一般記者に開放せよ」と主張し続けてきた私ですから、申し出はもちろん丁重にお断りしました。
今では会見開始時間を前日にメールで知らせてくれるようになりましたが、会見参加を許された当時は前日の夕刻にいちいち広報課に電話して確認することが求められました。
前述したように大臣会見は記者クラブ主催なのですが、何故か仕切りは広報課です。ご存知かもしれませんが、記者クラブの部屋は会見室の隣にあります。備品も部屋の賃料も受付のお姉さんの人件費も国が負担しています。つまり国民の税金ですね。
行政側があらかじめ質問を確認し、大臣のために応酬話法を用意する。記者クラブにはコストや情報で特別の便宜を図る。こんなことで行政や政治とメディアの間で緊張感を保ち続けることができるのか、私には難しいと感じます。
蛇足ですが、時間の都合で大臣会見が国会内で実施されることもしばしばあります。その場合、国会入館証を持たない一般記者は会見に参加できません。選ばれし記者だけが国会で取材できる。何故なんでしょうねえ。
