1月16日午前、金融庁で来年度の自賠責保険保険料を決める自賠責保険審議会が開催された。今年度に損害率が前年同期比92%程度と大幅に下がることを受け、来年度の予想損害率も下がるため、また、運用益の滞留資金が4529億円あるため、保険料引き下げが決まったもの。
具体的な保険料率については速やかに作成することとし、本日の発表はなかった。
物件事故の取り扱いについて。
支払っているのは事実。受傷と治療の因果関係がハッキリしている場合。今後もより適切な支払いを続ける。
委員の意見陳述の要旨。
柔道整復師の施術については、治療費がどうか一件一件確認している。適切な支払いに努める。
社会保険の適用は被害者の判断による。行き過ぎた保険会社のアドバイスがないよう努める。
支払い限度額について。
損害の基本部分を持つ、料率への影響を踏まえている。社会情勢の変化により、見直しが必要になる場合もあるだろう。関係者と情報共有してタイミングを見極めたい。
社費の削減について、さらなる効率化を考えて欲しい。クレジットカード払いなども選択できるようにして欲しい。
重度後遺障害者への保障を厚くすべきではないか。
被害者の状況を広く含めて検討していく。
