本日、DeNAとジャパンタクシーに石井大臣発言について確認している。これについてDeNAから先ほどコメントと訂正依頼があった。DeNAが展開する「MOV」については、サービス開始した今年3月19日当初から「告知しております」とのことだった。国交省にも確認しているが、先んじてお詫びして訂正させていただきます。なお、ジャパンタクシーについては個人情報保護委員会の行政指導が入っている。このことは既報のとおりだ。
なお、以下にDeNAのコメントを掲載しておきます。
弊社では、総務省及び経済産業省策定の「カメラ画像利活用ガイドブック ver2.0」を参考に、
収集している画像からは、性別、年代、後部座席の乗車人数を推定しておりますが、タブレット内のエンジンで処理をし、画像データは保存や送信はせずに破棄しております。また、推定した属性データは個人を特定する情報と紐付けない形で保存しております。以上となりますが、弊社は「無断」での撮影は開始当初よりおこなっておりませんので、下記の記事とtwitter投稿の「無断」という記載は事実と異なりますので修正いただけますでしょうか。
https://mag-x.jp/2019/06/11/11810/
6月11日の閣議後定例会見で、石井国交大臣は、タクシー車内の設置されたタブレット端末による「お客の顔無断撮影」について、私の質問に次のようにコメントした。
「提携事業者のタブレットによる容貌の取得が２件、音声取得はなし、という結果だった」
私は改めて「2社とはジャパンタクシーとDeNAか?」と質した。この質問に対して事務方は「ジャパンタクシーとDeNAだ」と国として実名を初めて明らかにした。
なお、タクシー業界を担当している同省自動車局旅客課は、次のようにコメントしている。「当該調査は個人情報保護委員会と連携した今後の指導監督に役立てるためのものであり、全タク連からの回答によれば、提携事業者のタブレットによる容貌の取得が２件、音声取得はなし、という結果であり、調査した先月時点において、容貌取得の２件については取得の目的を利用者に通知しているとのことでした。タクシー事業者が自ら容貌・音声を取得している事例は確認されませんでした。この結果については、個人情報保護委員会にも共有しており、詳細調査の必要性があれば連絡をいただくことになっています。詳細については、個人情報保護委員会の監査指導に支障を生ずるおそれもあるため、お伝えは差し控えさせていただきます。なお、その後、個人情報保護委員会からの指導を受けたとの連絡は受けておらず、地方運輸局に対しても苦情は受けておりません」
大臣会見後、旅客課の担当者にぶら下がった。
記者「タクシー事業者にどのような再発防止を促すのか」
旅客課「今後、勉強会を実施する」
記者「旅客課は業界ばかり見ている。もっと利用者を見るべきだ!!」
記者は色々話した上で、「勉強会を傍聴させて欲しい」と伝えた。担当者は「検討する」としたが、全タク連に2名の天下りを受け入れてもらっている国交省が、果たして勉強会を記者に公開するのかどうか。顛末をお伝えしたい。
