日本自動車工業会は来年度の四輪車販売見通しを発表した。今月末で締まる2018年度四輪車販売見通しが532.7万台に対して、2パーセント減の522.3万台を見込んでいる。内訳は登録車が今年度比0.5パーセント減の335.1万台、軽自動車が同４.5パーセント減の187.2万台とした。なお、来年度分から二輪車の見通しを出さないとした。
長塚副会長専務理事のコメント。
かなり良い形で増えている。特に軽自動車が増えている。経済が緩やかに回復している中で、需要は堅調。
以下は質疑応答の要旨。
Q 消費増税の影響について。
A 増税前提に試算を作っている。駆け込みと反動減はあるだろうが、年度内に吸収されるだろう。増税によりマイナス効果もあるだろうが、対策措置がとられる。自動車税の恒久減税等で、ある程度持ちこたえられるのではないか。
前回の経験はかなり強烈だった。ただし、今回の上げ幅は2パーセント。3パーセント増だった前とは状況が違うことを考慮した。
Q 二輪車の見通しをやめたのは？
A 海外での活動が大きくなってきた。国内の需要喚起にリソースを割いていきたい。
Q 軽自動車の落ち込みが激しいが？
A 自動車税の軽減効果の差。水準自体は高い。
Q 軽自動車のシェアが増えている。
A 価値判断は差し控える。サポカー、運転支援機能が搭載されてきている。魅力ある商品により需要喚起できた。維持コストの差が是正されることは望ましい。
輸入車は2年連続で30万台を超える。クリーンDEが伸びている。関心を持って見ている。従来以上に関心を持って見ている。
Q マイナス成長は何年振りか？
A 2015年度以来。見込み段階で4年ぶり。基本的な考えは景気低迷による。
Q 東京モーターショーは刺激にならないのか？
A 需要喚起の最大の機会と捉えている。現時点では数量的な効果は勘案していない。ロゴの発表を機に盛り上げていきたい。
Q 車種の濃淡は？
A 統計的に減税効果が働くところは強く出ると思っている。
