吉永社長、「無念！」「ホントに最後にしないとブランドが傷ついてしまう」
本日、スバルは先日行われた国交省による立入検査を契機とした社内調査により、新たな不正が見つかったと発表した。
抜き打ちによるJC08モード測定で本来許容される運転方法で測定しなかったものを有効としたり、試験室内の湿度が定められた範囲になかったなどの事案が分かった。原因究明はこれから。
質疑応答。
Q これで本当に最後か？
A 5月の14.15.16日に当社への監査があった。その時点で分からなかったが、指摘を受けて社内で調べた。27日に判明し、すぐに報告に行くことにした。ご報告している問題がこれ以上拡大することはないと思うが、全くないと言う自信はない。第三者委員会で徹底的に調査してもらいたい。
Q CEOを譲る決断をしたのは？
A 逃げない気持ちは全く変わっていない。代表権やCEOを外れ、会社改革をやる。信用できないと言われても仕方ない状況。逃げる気はありません、すいません。
Q トレースエラーと湿度エラーの影響は？
A 保安基準の細目を定める告示の条件を逸脱したが、現段階では品質安全性に問題はないと考えている。本格的に活動に入る前に膿がでてきた。膿が出切っていない。全社員、全役員一丸となって変えていかないといけない。
Q リコールは検討していないのか？
A 現時点では規定通りに計測されたデータを確認した結果では問題ないと考えているが、これからさらに徹底的な調査に入る。結果を踏まえてキチンと対応する。車種は全て把握できていないが、少ない車種ではないと思う。明確にお答えできない。927台なので多くの車種にまたがっていると思うが確定的なことは言えない。
Q 空調設備は入っていなかったのか？
A空調設備は入っているが、古いもので規定に合わせるのに時間がかかった。
Q 国交省に指摘されないと分からなかったのか？
A 無念！ というか、最初に問題が発覚した時点から多くの弁護士にお願いした。人によっては何度も確認している。そういった中で話してもらえなかった。私としてはホントに無念というか、そういう思いです。
Q 問題のクルマが市販されているということか？
A トレースエラーは起きるが、その場合はやり直すことになっている。個々の試験がエラーだったからと言って、全体管理としてデータとして問題があると言うわけではない。
前回はデータ改ざんだが、今回は試験方法が適切でなかった。我々としても悔しい思いをしている。昨年の完成検査の不正が顕在化し、検査員に調査した過程で、検査工程に監視員を配置した。12月以降は一切の書き換えはないと確信している。
そもそも逸脱した場合のデータは使ってはいけないルールになっている。今のところ、品質安全上問題ないと思っている。国交省からトレースエラー、湿度エラーについて調べた方が良いとの示唆をもらった。
Q 輸出車については？
A 詳細な調査を継続している。各国の法規によって異なる。十分なサンプル数を確保しているとは思うが、サンプル数が適正かどうかも含めて調査している。
Q 徹底的に調査するとは？
A 第三者の調査団は当社から独立して人員を強化してやっていただく。なぜ、トレースエラーしたものを正規にさいようしたのかは、いま、確定的なことは言えない。申し訳ありません。
お客様、お取引き先様にご迷惑をお掛けした。私どもがキチンとする以外にないと思っている。
フォレスターのフルモデルチェンジを少し先に控えている。昨年はインプレッサがあった。先月の落ち込みは商品の端境期にあるため、数字が下がった。だから大丈夫ということではないが。
よく見せようとかではなく、本来は採用してはいけないものを採用した。
会見を何度もやっていることが最もいけないこと。不適切な事案が出て、2度目、3度目と新たな事案が出ている。ホントに最後にしないとブランドが傷ついてしまう。
Q 経営陣が現場に無理を強いていたのではないか？
A 現場の負担が増えていたのは事実。ここ数年で販売台数が伸びたので負担が増えたのは事実。だが、仕事のやり方を昭和の時代のまま、変えてこなかった。現場に責任を押し付けるのではないが。上意下達と言うか、経営陣に入ってこない。これが本日の課題と思っている。
Q 7月の中期経営計画を出す予定だが？
A 発表について決めていることはないが、昨年の10月に最初の会見をしたが、その後、延び延びとなっている。当時は年度内に発表すると言っていた。新しい社長のもとで説明したいと思っていた。新体制にこの案件が持ち込まれることは必至。もう一度考え直さないといけない。企業統治のあり方を見直さなければならない。
Q 再調査のイメージを確認したい。
A 完成検査業務関連について不適切な事案がないか調べていきたい。現場の声が上に上がらないのは会社全体の風土。グローバルな視点での教育も不足している。全社の問題として分けて考えなければならない。
Q 調査の対象者は？
A 国交省は広く現場に入った。中身は知り得ていない。
