本日の石井国交大臣の閣議後定例会見要旨。
14日で熊本大震災から2年が経過する。249名がなくなった。改めてお見舞いを申し上げる。
引き続き57号、阿蘇大橋の平成32年開通に向け努力する。
南阿蘇鉄道については、新たな支援制度を創設した。平成34年度末頃の全線開通に向けて取り組んでいく。八代港では平成34年度の国際クルーズ拠点の整備を行う。
壊滅的被害が生じた益城町では土地区画整理を行なった。
熊本城については、復旧基本計画により平成31年度に天守の外観復旧に向けて取り組んでいく。被災地の気持ちに寄り添いながら復旧復興に向けて全力で取り組んでいく。
明日から15日に熊本県と宮崎県を視察する。
大分県の土砂災害について、未だ5名の行方不明者がいる。メカニズム特定はできていないが、極めて稀な現象。解明に努めていきたい。土砂災害警戒区域に指定されていた。これまでに降雨のない中での崩壊だったので予測は難しかった。
Q 大阪航空局による森友学園の土地査定額値幅き見積りについて。
A 報道されている内容について、昨日、調査を指示した。方法についても事務方に検討させている。
Q 大阪航空局職員へのヒヤリングが主となるのか？
A そうとらえていただいて良い。
A シェアハウスのスマートデイズは、家賃収入について、オーナーに対して十分な説明をしていなかった。指導強化を進めている。未登録業者については登録促進や登録業者と同様のルールを守るよう指導している。適正化を一層進めていきたい。入居者の居住の安定が確保されるよう取り組んでいく。
Q ウーバーやテスラ車の死亡事故を受けて。
A わが国でも様々な実験を行なっている。遠隔操作による実験では安全性が十分確保されているの確認できたものについては認めている。
これまで通り安全確保を最優先して社会実現に取り組む。
取材・文・写真/神領 貢(マガジンX編集長)
