本日、自工会の西川会長会見が行われた。事実上、最後の定例会見となった。
国内の自動車市場について。
景況感は総じて堅調。2017年度全体を通して見ると販売好調だった。需要は引き続き堅調と見ている。2018年度も堅調なレベルが維持されると思われる。510万台を超える高いレベルが維持される。
2019年度の消費増税に向けて、車体課税の簡素化と軽減が国内市場活性化にとって非常に重要。
2018年度の春闘の結果について。
昨日自動車会社の回答が出揃った。総じて言うと、5年連続のベア実施となった。
日本市場を自動車の先進市場としてさらに加速させる。昨年の東京モーターショーはテクノロジーショーとして、興味を持って楽しんでもらえたと思う。2018年の東京モーターフェス、2019年の東京モーターショー、2020年の東京オリパラをマイルストーンにして、日本の先進性を高めていきたい。
自動運転について。
実証実験がすでに始まっている。法的整備が不可欠。近々、整備大綱が作成されると伺っている。業界としても大変期待している。積極的には参画したい。
次期自工会会長について。
トヨタ自動車のトヨタ章男社長が理事会で内定された。5月17日の理事会で正式に決定される。
質疑応答。
Q 2年間の振り返りは？
A 池前会長から引き継いだ時には、方針は共有されていた。就任するなり、いろんなことがあった。通商環境、事業環境では、ヨーロッパのEPAの話をしようと思ったら、イギリスがブレグジッドになった。また、トランプ政権が誕生した。TPPからのアメリカの離脱、NAFTAの再交渉が始まった。またアルミと鉄鋼の関税など多々あった。
我々としては自由貿易が望ましいとの働き方を政府にしてきた結果、EPA.TPPも大筋合意した。自動車業界としても少しはお役に立てたかなぁと。
国内市場は総じて堅調。将来の変化に向けていろんなことが始まった。先進性をアピールしようと取り組んできた。日産は完成検査の問題で水を差すことになったが、イベントとしては盛り上がったと思う。流れは作れたのではないかと思っています。
池さんから引き継いだ事項の少し流れをつけた段階でバトンを渡せるかなぁと。流れに押されるのではなく、流れを作っていく。
電動化、自動化の大きな流れが始まっている。技術の進化、機能の進化、使われ方の進化では、いろんな形での提携関係ができている。異業種でもノウハウを持っているところに加えて、使われ方の分野でB to Cについて、様々なノウハウを持っているところと対等な関係で仕事する。主導して行くところと協業して行くところがある。この5年、10年の中で徐々に明確になっていく。
Q官制春闘について。
A それぞれが議論を尽くされた結果。政府から示された3パーセントについては、メッセージとしては分かりやすい。かなり明確にそのような期待を政府が持っておられると。
経済の好循環はプラスになる。期待されていることを承知しながら個社は取り組んだ。実際に交渉する中で、3パーセントを意識したわけではない。自動車業界は影響が大きいと認識している中で、5年連続の結論を出してきたことは、一定の役割を果たせているのかなぁと。
Q アメリカのアルミと鉄鋼の関税について。
A 動静を注目していきたい。自動車業界で見ると、アメリカでの影響と、デトロイトスリーの間に大きな差はない。サプライチェーンはの影響は皆さん、同じようにコストアップにつながる。皆さん、反対の声をあげておられる。憂慮なしながら見ていることに尽きる。
Q 23日以降にアメリカの関税措置がとられた場合は？
A まだどういう形で例外措置が実行されるか見えない。アルミも鉄もノウハウが詰まった部品ではない。現地化の努力を各社ともされている。具体的に申し上げることはない。
ブレグジッドに関しては、イギリスに工場を持っている会社は多い。影響を軽微にする方法をとっていただきたい。短期の業績に影響を与えないよう配慮してもらいたい。
Q 春闘について。労使協調のあるべき姿は？
A どういう数字を公表するかの定義はない。従業員はどれだけ変わったのか感じられるものと「ベア3000円」とは少し違う。ある経済環境の中で、政府の意向、実際の景況感は共通。そこは共通の議論が行われる。それと各社の状況は違う。結果的に横並びになることはあるだろうが、個社の状況で決まっていく。
労使の議論のあり方では、将来に向けた議論が行われる。日本の良いところ。
Q AIやITの人材確保について。
A 非常に大事なところ。100年に一度の変化の中に入っている。働き方には様々なシーンも色々。人口減少の中で人手の確保が難しい。柔軟性を持った仕組みが非常に重要。
Q 政府が水準を言うのは望ましいか、
A ３パーセントと言うのは、政府の期待値があるのはハッキリしている。マクロの立場から期待を持って各社の交渉を見ている中で、各社が交渉すると言うことになるのだろう。意識というより認識しているということ。レベル感としてね。
Q 消費増税の駆け込み需要について。
A 2018年度の全需見通しには増税は入っていない。自動車業界としてみると、自動車関連諸税については、2019年に実施される大綱に盛り込まれるようやっていく。消費増税とは若干の時間のズレがある。集中したいのは2019年の大綱に分かりやすくて負担の少ない税制を盛り込んんでもらいたいと考える。
