http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000106.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000143.html
本日午前、石井国交大臣の閣議後会見が行われた。会見の要旨は以下のとおり。
所有者不明土地の利用の円滑化に向けて、収用の合理化など「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定した。「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案」についても閣議決定した。
質疑応答。
Q明後日で東日本大震災から7年。
A 生活や生業の再建ができるよう努めたい。全体9割で復興復旧道路が開通、または開通見込み。一刻も早い全線開通を目指す。
鉄道も全線開通に向け関係機関と連携する。
港湾は今年度末までに整備が終わる。
生業の再建には観光振興が不可欠。引き続き東北6県の支援をして行く。
原子力発電所の災害を受けた福島について。福島イノベーションコースト構想など、福島の再建に取り組んでいく。被災者の気持ちに寄り添いながら、総力を挙げて復興に取り組む。
地域住民のための公共的事業に活用するための地域福利推進事業は、施行後100件の利用権の設定を目指す。特措法は都道府県の役割が大きい。全国知事会での説明などを行ってきた。新制度施行までの間に支援体制の構築等を図っていきたい。
Q 森友学園について。
A 大阪航空局長から近畿財務局長に土地売却の依頼文書を28年4月14日に依頼。6月の文書で森友学園に売却する旨、連絡したもの。中身については財務省に訊ねて欲しい。
