確報！スバル吉永社長、「国内販売への影響見通せない」
スバルが発表した今年度第2四半期決算は、売上高1兆6863億円、前年同期比6.9%増、営業利益2121億円、同1.7%増、経常利益2127億円、同6.6%減だった。期中の世界販売台数は、53.1万台、同3.8%増だった。
これにともない、通期見通しを前回発表予想から下方修正した。通期の売上高3兆3800億円、前年同期比1.6%増、営業利益3800億円、同7.5%減、経常利益3820億円、同3.1%減。2017暦年の世界販売台数は、年初計画の109万台、前年比8%増から105.1万台、同4%増に下方修正した。配当計画に変更はない。完成検査不正に伴う引き当ては年度全体で100億円とした。
質疑応答。
Q 米国市場について。
A 店舗網を期初の625ディーラーから630店に増やした。店舗あたり年間1000台ちょっと割っているくらい。日産の1200台より少ない。まだ伸ばせると思っている。スバルのビジネスモデルを大切にしたい。台あたりの利益を確保する、在庫をいたずらに増やさない。適正なインセンティブでいく。
各リテーラーの健全な経営が前提。オープンポイントの販売店のないところで、要望があったので、既存のお店とバッティングしない範囲でやっている。クロストレックの新型への切り替えにより、インセンティブが減っている。インセンティブを増やして台数を増やす考え方はまったくしていない。月額いくらでスバルに乗れるかの視点であまりにも他のブランドと違うと見劣りしてしまう。ファイナンスをアメリカの市場の状況に合わせて調整している。
Q 完成検査不正の影響が50億円増えたが？
A25.5万台掛ける2万円の計算。50億円が上限だと受け止められないように、お客様の信頼を回復させることを最優先にした。
Q 国内販売への影響は？
A 見通せない。非常に重く受け止めている。影響が軽微だと思っていない。
Q再発防止策は？
A まったく社外の独立した少なくとも弁護士20人にヒヤリングをしてもらい、原因を究明してもらい、欠点をこういう風に直すべきだと提案してもらう。まずは事実を正確に把握する。再発防止策はその後になる。
Q 最終利益減なのに配当を維持したのは？
A 基本的に株主に安定して配当を続けたい。企業の実力としてではなく、タカタの特別損失は一過性のもの。当初計画どおりの意思表明した。従業員の処遇もキチンと高めていきたい。新卒も中途採用も大幅に増やしている。平均年齢は日本の自動車メーカーの中で一番低い。従業員を後回しにするような経営はしたくない。
Q アメリカ市場での販売台数予測を下げたのは？
A 勢いは鈍っていない。71カ月前年超えを続けている。インプレッサをいれ、クロストレックを入れている。インセンティブを増やすと期初見通しはいくと思うが、「下げていいよ」と言った。健全性を優先させて欲しいと。来年入れるアセントは月間5000台より販売店の希望が多く増えそう。
中国はかなり下げている。現地生産は難しかったので完成車輸出でやってきたが、想像以上に難しかった。中国は本当に値引き競争が激しい。工場の操業を守るためということもない。
従来に比べると勢いは収まっているとは言え、台数は大きい。セダン系からSUV系にシフトしている。スバルはSUV系主力だが、銘柄が増えている。関税も高く価格競争力が厳しい。改めて中国市場での戦い方を見直していこうとの議論を行なっている。
アメリカはセダン系が想定以上に厳しい。フォレスターが5年目で最終モデルイヤー。非常に厳しくなっている。全体としては厳しい状況。
アセントは販売計画を若干情報修正している。
Q トランプ大統領について。
A アメリカは最大の市場。アメリカで工場を構え、雇用している。これからもアメリカ最重点。トータルの中での議論が進んでいくことを期待している。商品を通じてアメリカのお客様に喜んでいただいている。それを大事にしたい。
