中部電力、デンソー、トヨタ、およびトヨタタービンアンドシステムの4社は、環境モデル都市である豊田市とともに、豊田市の再生可能エネルギーの地産地消を実現するために、再生可能エネルギーで発電した電力の供給に合わせて家庭や企業の需要等を制御し、様々な需要家のエネルギーリソースをあたかもひとつの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント」を構築するプロジェクトを開始した。
豊田市は、2030年までに1990年比でCO2を30％削減するアクションプランを掲げ、地域の低炭素化に向けた取り組みを進めている。2016年10月には企業と連携して「豊田市つながる社会実証推進協議会」（以下、本協議会）を発足し、本協議会のテーマのひとつとして、豊田市の再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいる。
このプロジェクトは、豊田市に設置されている天候等により変化する風力・太陽光・バイオマスの再生可能エネルギーによる電力の供給に合わせて、需要等を調整するエネルギーマネジメントを行い、CO2フリー電源である再生可能エネルギーの地産地消の実現性を検証するもの。
具体的には、家庭や企業が保有するプラグインハイブリッド車（PHV）、ヒートポンプ給湯機、蓄電池などをICT（情報通信技術）によって連携させ、PHVの充電時間や蓄電池の充放電を制御することなどにより、再生可能エネルギーによる電力供給に合わせて需要等を調整。こうした効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、ICTを活用した革新的な次世代エネルギーマネジメントシステムとなる「バーチャルパワープラント」を構築。
さらに、「バーチャルパワープラント」で作り出された電力を一般送配電事業者に提供することで、電力系統の安定化に資する新事業の成立性を検討していくという。
市、電力会社、民間企業よる電力の供給プロジェクトがどう動くのか注目したい。
