筑波大学とトヨタは、地域未来の社会基盤づくりを研究開発する「未来社会工学開発研究センター」を、この4月、筑波大学内に設立した。
組織対組織型の本格的な産学官連携によるオープンラボ方式を採用し、5年間の活動を予定しており、地域経済・社会の課題解決と未来産業創出と拠点化形成への実証研究と政策提言に取り組むという。
IoT利活用による社会計測と筑波大学の人工知能科学センターと連携し、社会工学・数理工学的アプローチによる改善課題の抽出・真因追求と人材育成・知能化支援を通して地域の持続的な成長循環に貢献するそうだ。
急激な少子高齢化と過疎化による産業競争力低下、農林漁業の担い手不足、インフラ老朽化は地方・地域の存立を揺るがす経済・社会的課題となっている。なかでも、産業形成が困難な「農業支援」・「保育支援」・「防災減災」など地域未来の社会基盤づくりは、第5期科学技術基本計画において掲げられるSociety 5.0実現にむけた活動の一環として、産学官の連携を以て取り組むべき、我が国にとり猶予なき重点課題。
筑波大学周辺は、公的研究機関が集積し、所在する茨城県は農業出荷額国内第2位の豊かな自然環境を有する。テーマ毎にモデル地域を選定し、自動運転、ロボティクス、燃料電池などの自動車の技術革新と衛星、携帯端末など関連する先進技術によるデータ解析と社会応用で地域未来に新たな社会サービスを創出。地域住民と自治体、企業、大学が連携した産学官連携で地方創生に資する政策提言と実学研究で社会実装を促進するという。
5年間という比較的短期間のうちにどんな成果が得られるのか楽しみだ。
