石井国交大臣、天下りのあっせんについて「そうした事実はない」と明言。

1月20日午前に石井国交大臣の閣議後会見が行われた。冒頭、石井大臣から、トルコ共和国に出張した旨の説明があった。

以下は石井大臣の発言と質疑応答。

エルドアン大統領らと会談した。チャナッカッレ海峡大橋プロジェクトのトップセールスを行なった。

Q トランプ大統領就任、新政権に期待することは？
A 国交省ではカリフォルニア、テキサス、ワシントンなど、航空、自動車など幅広い分野において良好な関係を築いてきた。新政権とも良好な関係を保っていきたい。

Q 天下りについて。
A 斡旋等が禁止されている。周知徹底を図っている。省内イントラネットや講習などにより周知を行なっている。
Q 斡旋についての所感を伺いたい。
A 監視委の報告を踏まえて検討したい。
Q 国家公務員法違反の根拠は？
A 事務方に確認した。

Q 京浜東北線蕨駅での視覚障がい者が転落死した。

A 昨年から総合的な対策を取っている。本人からの申し出がなくても介助者がいない場合は声を掛け、乗車まで見守る。蕨駅の事案を踏まえて。JR東日本によれば、「健常者と変わらない様子だったので、声を掛けなかった」と言う。改めて現場への周知徹底を行う。早急に駅員同士の行動手順の周知徹底を図るよう要請した。1月末までに結果報告を求めている。

Q 羽田ニューヨーク便の四月からの就航を発表した。
A JALの810ペーパーについては、今年度末までとなっている。今年度末までの措置である。健全な競争環境の確保が図られていると考えている。今後はその都度、判断する。

Q 熊本地震について。
A 南阿蘇鉄道の西側区間の復旧については、国が調査検討を行なっている。鉄道の復旧は、地域の復興や観光振興に欠かせない。
ローカル線は住民の足であったり、輸送機関の役割を果たしている。輸送人員の減少により厳しい路線もある。沿線の関係者、自治体を巻き込んで議論していただくのが重要。
Q 首都圏のマンション市況が低迷している。
A 販売価格高騰により買いが鈍った。動向に注視したい。中古販売は増加傾向にある。

Q タカタの件は？
A 具体的なコメントは控えたい。エアバッグのリコール改修を急がなければならない。

記者も2点質問しました。

Q 前の自動車局次長が、自工会常務理事に天下った。あっせんはなかったのか。

A そうした事実はない。

Q 自賠責保険は平成30年度に一般会計に貸し出された6100億円あまりの積立金の繰り戻し期限が来る。
A 繰り戻しが行われるよう財務大臣に働きかけていく。