一部報道で「国交省職員は自動車保険料40％引き」があった。保険商品の団体割引や職域販売は一般的に散見される。そこに不合理が入り込む余地はないのか。損保ジャパン広報部に話を聞いた。コメントは以下の通りだ。コメント全般では、「不公正なことはない」とした。
が、団体保険と縁がない立場からすると、また「機会の公平」の視点からすると、なんとなく釈然としない。また、損害額と割引率について数字が公開されているわけではない。保険料と保険金、そして損保会社の儲けがどうなっているのか。競合他社とは「割引率は同じ」というものの、そこに何らかの思惑が働く余地はないのか。保険料の決め方についてさらなる情報が欲しいところだ。
●損保ジャパン広報部の回答
・企業や団体における職域の団体保険では通常、所定の契約規定に従い、各企業・団体の加入実績や過去の支払実績に
応じて割増引率を決定・適用しています。国土交通省に限定して適用しているものではございません。
・なお、国土交通省の団体保険では、複数の保険会社が複数の商品を販売していますが、商品ごとに統一した割引率が
適用されています。
・国土交通省の職域では、上記団体保険とは別に、各保険会社が自動車保険を販売しています。
自動車保険も団体保険と同様、所定の契約規定に従い、各企業・団体の加入実績や過去の支払実績に応じて割増引率を
決定・適用する制度があります。国土交通省に限定して適用しているものではございません。
（また、団体保険とは別立ての割増引率であり、国土交通省の職域自動車保険において、報道されているような40％の割引を適用している事実はありません。）
取材・文・写真/神領 貢(マガジンX編集長)
