「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」「を道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。地域公共交通について、関係者が共につくる「共創」。ネットワークのリデザインの推進を図る。債務返済について、財源を作るため機能強化、適正な管理のために。
G7交通大臣会合、都市大臣会合のロゴマークを作った。
スカイマークの酒気帯び者による整備が行われていた件について。法定アルコール検査をしていなかった。不適切な整備の発生から当局への報告まで2週間かかった。誠に遺憾。7日に業務改善勧告、安全管理者に対する警告を行った。再発防止策が機能するか厳正に対処していく。
Q 高速道路法案では、2115年まで延長した根拠は？
A 無料公開が原則。平成17年の民営化においては料金徴収期限を決めた。「永久有料」「無料化すべき」の両論があった。逐次徴収を延長するとした。令和97年まで。今後の更新分まで含む。
Q ローカル線について。
A 中立的な立場から会議を主宰します。客観的なデータに基づき、しっかり話合い、予算面含めて国が支援していく。存続ありき、廃止ありき相互に不信感がある。が、今のままで良いわけでないことは分かっている。認識共有から利便性高い公共交通を考え決めていく。
記者は斉藤大臣に「2050年、2065年、2115年と五月雨的に『少なくとも無料化しない』を先送りするのは失政ではないか」の趣旨の質問をした。斉藤大臣は債務返済期間の先延ばしについて、「今後のコストを含めて50年で返済する！」と語った。
取材・文・写真/神領 貢(マガジンX編集長)
