7月31日の赤羽国交大臣会見要旨。
予備費から国交省関連で118.5億円を計上。河川の堤防などを直す。
生活生業再建パッケージにより、被災者に寄り添いながら被災地の復旧と生業の再建を目指す。直ちに経費を要するもの。
ウイズコロナ時代における旅先でのエチケットの再度のお願い。観光関連事業者と旅行者の双方にお願いする。
質疑応答。
A GoToトラベル事業について、22日の事業開始から10日経った。着実に登録が進んでいる。参加条件を徹底実施している旨を公表することを求める。条件を順守していない場合は登録を取り消したり、補助金を返還を求めることがある。
Q 都市部で感染者数が増えている。
A 感染症に関する専門家会議の意見を聞きながら政府全体として判断する。
Q 尾身会長の提言について。
A 西村大臣によれば、20日頃までの時間があればより詳しい判断ができる。ただ、20日の段階では開始直前で混乱が起こる恐れがある。16日の分科会の判断により東京都を除外して22日から始めることにした。赤羽大臣は尾身会長から直接聞く立場にない。
Q民営化空港への支援について。
A コロナの影響で事業者の経営が厳しくなっている。しっかり支援していかなばならない。運営権対価の支払い猶予を行った。影響が長期化する場合は、コンセッション各社から状況を聞きながら適宜適切に対応していく。
