本日、日産のガバナンス改善特別委員会は会見を行った。ゴーン氏、ケリー氏に対する評価と今後のガバナンス体制強化について38項目にわたる提言を行った。ガバナンスの問題点
●ゴーン氏に対する取締役報酬及び退職後の金銭支払いの検討
●ゴーン氏による会社資金、経費の私的利用
●CEOリザーブを利用した支出
●ケリー氏の取締役報酬
●ゴーン氏及びケリー氏によるコンプライアンスに関する誓約書の提出
●取締役会における議論の状況
●誰もゴーン氏に異を唱えない企業風土
「委員会は上記認定した主な事実に基づき、ゴーン氏及びケリー氏について、法令違反、社内規程違反、会社資金、経費の私的利用等を疑うに足りる事実、及び経営者としての倫理観の欠如を示す事実が存在するという判断した」
質疑応答
Q 情報開示は十分なのか？
A 報告書には細かく事実の詳細を記載している。
Q ゴーン氏、ケリー氏に話を聞いていない。
A 指摘の通り話は聞いていない。ガバナンスに問題があったと判断できる。あえて聞かなかったということ。
Q どのようにすればちゃんと立ち直れるのか？
A 社外取締役が過半数を占める。議長は社外取締役が務めることで透明性を高めるとともに、株主利益、ガバナンスを守れると考える。
Q海外からの見え方についての議論は？
A 海外からの高い関心がある。ステークホルダーから見て十分な内容にしなければならない。世界的なのかコーポレートガバナンスの権威にも参加いただいた。先進的なガバナンス体制との評価をいただいた。
Q 提言の19番について。
A 具体的な人を念頭に置いたわけではない。代表執行役の利益相反のリスクを回避するために一般的なことをあえて書いた。資本関係には触れていない。
Q 日産経営陣と意思の疎通はあったのか？
A 議論の過程で3名の社外取締役が委員とは議論した。報告を踏まえて日産の取締役会で考えていただく。日産の取締役会とはコミュニケーションしていない。実行部隊の長と監督部隊の長は分けて下さいとの先進的な提言をした。
委員会としてはガバナンスに問題があるとうかがわせるものである。
Q CEOのサインについて
A 事実を認定したということ。個々の責任があったかどうかを調べたということ。
Q ケリー氏について
A 委員会として事実があったと認定したということ。
Q 新しいメンバーに変わるべきとの考え方がある。
A 繰り返しているが、犯罪や法的責任を判断していない。
執行役の長と監督機関の長は別の人物にしてくださいということ。会長職廃止が日産にとって都合が良いかどうかは分からない。
20年前にルノーと日産の資本提携が発表された。新しいガバナンスの効いた日産に再生を果たしていただきたい。
Q 資本関係の見直しやRAMAに触れる議論はあったのか？
A 委員会として介入できるものではない。RAMAは契約なので、なんらかの抵触があれば日産として考えてくださいということ。ワークのスコープ外なので、実質的には議論はなかったということ。
