日本自動車工業会は本日、来年度税制改正での自動車所有負担軽減働きかけや10月6日から三日間お台場で開催される東京モーターフェスの発表会見を行った。
会見は2部制で行われた。前半は実務担当者から自動車関連諸税の負担軽減の必要性と10月6日から三日間お台場で開催される東京モーターフェスの概要について説明が行われた。以下は会見の一部。
車体関連諸税はそれまで特定財源だったのを、2008年から一般財源化されている。出発点を軽自動車を起点にして段階的に上げていくような税制改正を要望する。簡素化も大切だが、ユーザー負担軽減が大切。自賠責保険、駐車場なども含めて議論したい。
経年重課について。
安全性、環境面からあった方がいいのかなあ。
税負担減によって解決できるのかなあ。
232条について。
どうなるか良く見極めようと思っています。時期も税額も分からないのが不安。
2部では豊田章男自工会会長が今後の取り組みについて語った。
先の豪雨災害や北海道地震の際には、即断即決即実行で地元の皆さまへの救援活動を行なってくれた。自動車業界は国や地域とともに発展してきた。私たちは地域とともにある、日本とともにある。
100年に一度の変化はかつての6重苦の比ではない。雇用を守り続けられるのか。従来の延長線上で税制を議論してはいけない。抜本的な税制を 改正に取り組みたい。先進モビリティ社会日本をPRするチャンス。日本を故郷にする企業の集まりです。ご支援よろしくお願い申し上げます。
質疑応答。
Q 税制改正に向けて。
A消費税増税のたびに市場は縮小している。今回の増税により、30万台減、2兆円減が見込まれる。税収100兆円のうち自動車関係諸税8兆円。地方の交通インフラである自動車を使いやすく買い求めやすくするようにして欲しい。ユーザーの声を代弁しているつもり。
Q 通商問題について。
A 2000年以降1000万台規模を維持している。2008年以降、1000万台に達していない。その分、海外生産が伸びている。3000万台が海外。
JAFや自動車総連などとも、心ひとつにユーザー目線に立って、クルマを求めやすい環境づくりをしていく。地方財源の減少と自動車関連諸税の減税を対立軸にしないよう、メディアにも協力して欲しい。
モビリティが情報インフラとして活用されていく可能性がある。クルマがより普及させる方向にお願いしたい。全体の負担が高いですよね。
もっともっと快適で安全なモビリティ社会を作ろうよ、の点で日本メーカーが協力していける。
