日産が中期経営計画「M.O.V.E. to 2022」を17年4月に策定してから1年が経過し、国内市場での事業計画を発表した。
いまの日産は海外での発表数と比べて国内へのニューモデル投入数が少ないために「足元の日本市場を軽視しているのでは？」と言われがちだが、ダニエレ・スキラッチ副社長は「日本は日産インテリジェント・モビリティ戦略のフラッグシップ市場で、ビジョンの中心にある」として、こうした風評を否定するかのように日本市場を重視している旨を説明した。
具体的な策として、2022年度末までに軽自動車規格のクルマやSUVを含む電気自動車3つとe-POWER搭載車5つを投入し、国内販売の40％を電動系車両で占める見通しを打ち出した。さらに、2025年度までに比率を高めて2台に1台、つまり50％まで引き上げるという。
電動駆動のSUVを示唆したIMxコンセプト（17年東京モーターショー出品車）
星野朝子専務の説明によると、電気自動車やe-POWER搭載車は実際に試乗して購入意向が高まったユーザーが多いことから、体験しやすい店舗づくりを推し進めていく。そのひとつに、ショッピングモールに出店するウォークイン型店舗の増加も挙げられる。
併せて、すでに30カ国以上で400店舗超の展開が始まっている新しいデザインコンセプトのディーラーを国内でも展開し、2022年度末までに全世界170カ国9000カ所以上の店舗に導入する計画だ。店頭のデザイン刷新だけでなく、画面上でカスタマイズが確認できるデジタルコンフィギュレーターの導入も。ひとまず、今年度第1四半期（6月まで）に神奈川県に3拠点、兵庫県に1拠点、福岡県に1拠点をオープンする予定だ。
なお、この中期経営計画が終わる2022年度までの国内需要は500〜520万台で推移し続けると日産は予想しており、クルマ1台あたりの利益が上がっていることもあって店舗数を減らすような計画はないという。
1月から30ステーションでサービスを開始した「eシェアモビ」（リーフとノートe-POWERを用いたカーシェア）は、年度内に500ステーションへと拡大。ディーラーは敷居が高くて訪れにくいと感じているユーザーに体験の場を提供する役割も担っているようで、カーシェアと言いつつ、2泊3日で借りる利用者もいるそうだ。一般的なレンタカー拠点が営業していない夜間でも無人で借り出し＆返却できる簡便さが受けている側面もあるという。
