三菱マテリアルの子会社2社、
定例社内調査で検査記録データ改ざん見つかる！
三菱マテリアルは、同社子会社の三菱電線工業、三菱伸銅が製品の一部で検査記録データの書き換えにより、お客の規格値または社内使用値を逸脱した製品を出荷していたことを明らかにした。
質疑応答。
Q 不正発覚から1ヶ月かかったのはなぜか？
A 三菱伸銅から三菱マテリアルに報告があったのは10月19日、電線工業からは10月25日。迅速に適切な対応を取るよう指示した。また、事態の重要性を鑑みてマテリアル内にも対策本部設置を指示した。納入先に対して安全確認を迅速に進めるため、昨日、公開して、本日会見となった。
11月8日の決算会見時にはお客様がすべて判明していなかったので発表しなかった。
詳細、背景、原因等については調査委員会の結果を待ちたい。お答えできる段階にない。
Q シール材は危険部位に使われるもの。製品の安全性は担保されるのか？
A モノとモノをつなぐ封止に使っている。基本的には製品の寿命は2年から2年半で交換するもの。出荷済みの不適合品についての苦情、クレーム、問い合わせはない。安全性を説明と確認をしているところ。
銅の材料は客先で加工され、自動車等の部品になる。まずは直接のお客様に対して一日も早く安全確認する。
Q 三菱自動車に続いた。なぜ三菱グループで不正が続くのか？
A コンプライアンス、内部統制の推進は経営の最重要課題。様ざまな取り組みを行ってきた。誠に申し訳ない。品質は納期や利益より優先する、品質基準を満たさない製品を出荷しないことを推進してきた。早期解決に向けて取り組む。再発防止策の実行にも全力を挙げる。グループ全体についてもさらなる内部統制、コンプライアンスの拡充に努めていく。
Q 発覚後、製品が半年も出荷されたのはなぜか？
A 多大なご迷惑をおかけした。お詫びしたい。2月に報告が上がり、経営者に伝わったのが3月。常時4万点の製品の中で、中身の分析をしなければならない。不適合をひとつひとつ分析していた。専門性が必要なので時間がかかった。トレーサビリティができなかった。10月に特定できた。同月23日に出荷を止めた。25日に親会社の三菱マテリアルに報告した。ご迷惑をお掛けした。
Q 三菱アルミニウムの件は？
A すべてお客様に説明し、安全性が確認された解決済み。社会的注目度が高いので公表した。お客様との関係もあり、対象は16社。不適合品は総売上の0.3%程度。昨年11月に社内監査で発覚。その後、お客様とともに安全確認した。
Q 原子炉など安全上重要なところに使われている。
A 原発分野のお客様がいる。JISの規格に準ずる。JISの認定品ではない。航空機はさらに厳しい。特殊な領域ではないと勝手に思っている。確認中。普通の配管などに使われていると思うが確認しているところ。社内の管理値を満たさず、数字の改ざんはあったが、JISの規格、お客様の要望規格は満たしている。
お客様がどこに使っているかわからないので確認している。放射能に関わるところには金属シールが使われている。
Q 解決済みの件は公表しなくて良いと考えるのか？
A 三菱アルミニウムの案件はすでに解決済み。今回、対外公表した事案はお客様の協力を得て解決していくもの。必ずしもすべての案件を公表するものではない。
Q ISO9000を取得しているのになぜ起きたのか？
A 当然、準拠して品質システムに則って、ルールは守っていたつもり。我々だけでは分析が難しい。外部の弁護士に入ってもらっている第三者調査委員会の調査結果を待ちたい。
Q ガバナンスの態勢について？
A ひとつは経営上の最重要事項として認識している。拡充のための様ざまな施策を講じてきた。まことに申し訳ない。
Q 経営責任について。
A 両社が早期に問題解決するよう三菱マテリアルが全面的に協力支援することが竹内社長の責任。グループ全体の品質管理体制の強化に努めることが責任と考える。
Q いつ誰が把握したのか？
A 2月に電線工業の品質部門長が把握した。3月に経営者が把握した。
Q 竹内社長が事実認識したのは？
A 具体的な内容を聞いたのは、1日が2日後に聞いた。
Q 子会社からの報告について。
A 社内カンパニー制により一定の権限を与えている。2.5年前に就任して以来、風通しの良くなる施策を進める。
Q Oリングはかつてスペースシャトルの事故に繋がった。
A 今回の不適合品の逸脱量がどのくらいかデータを開示した。強度は把握しているが、使い方で変化する。スペースシャトルについては分からない。
Q 発表が遅れたのは安全面で問題なかったのか？
A 基準からどれだけ逸脱しているかをしっかり把握しないと、お客様の混乱を招くだけ。精査に時間をかけてしまった。真摯に受け止める。
Q 不正が始まった時期は？
A 調査委員会を設置して事実関係を究明しているところ。申し上げる段階にない。日々の生産販売活動の中で、お客様と緊密に連携を取りながら、問題があれば対応する。今回公表したのは、早期に安全性を確保したいと考えたから。
Q 風通しを良くするとの認識を持ったのはなぜか？
A 社内カンパニー制で、採用段階から事業部門内で働く。カンパニー間での人事交流はほとんどなかった。複合事業体として総合力を発揮することが大切と考えて施策を講じてきた。
Q 調査報告書はいつまとまるのか？
A すでに調査を開始している。進捗等については適宜報告を受けながらやっている。伸銅は年内に公表できる。電線工業はアイテム数が多い、複雑なため調査範囲が広く年末完了は難しい。年内に進捗状況を公表したい。
安全性の確認については、お客様に説明している。今回の公表により迅速化する。いつまでにとは現段階では明確に言えない。出来るだけ迅速に進めたい。
Q 電線工業は問題を把握してから製品を出荷しつづけたのはなぜか？
A 結果的にはそうだった。大変申し訳ない気持ち。
Q 調査委員会のトップは誰か？
A 電線工業はシール事業に携わってこなかった坂本常務と弁護士2名。伸銅は生産管理していない岩野副社長と弁護士。
Q 内部通報制度は。
A もちろんある。子会社、マテリアル、外部の弁護士の窓口の3つがある。どこにでも内部通報できる。この事案は内部通報によるものではない。
Q もともと規格外のものを出荷したのか？
A お客様との規格値を逸脱したのは事実。
Q どんなガバナンス体制敷いたのか？
A CSR委員会を竹内社長がトップとなってやっている。最低一年に一回は講習を受ける。リスクを低減できるような取り組みを行なっている。経営全般、テーマごとの監査などを行なっている。
Q 非上場になってガバナンスやコンプライアンスが緩んだのではないか？
A 電線工業は、上場時よりはるかに厳しくなった。明日自助努力では根本原因が探せないのではないかと考え、外部の人に入ってもらっている。
Q 性善説ではうまくいかないのではないか？
A 竹内社長は決して手を緩めることなく取り組んでいく。
Q すぐに出荷を停止するべきだったのではないか？
A 最大限見たときに可能性があるのが229社ある。これがすべて不適合品と仮定して記載しているもの。現在も細かくチェックしている。時間をかけたことでお客様に迷惑をかけてしまったことをお詫びしたい。
Q 社外取締役に相談したのか？
A 取締役会に二回報告した。10月30日の定例会で神鋼の件もあり報告した。11月8日には一連の対応について報告した。適切に対応するよう意見があった。社外監査役からは社外の内部通報システムの整備についてサジェスチョンがあった。
Q 不正に手を染めざるを得ない状況だったのか？
A 問題を起こしながら言えたことではないが、伸銅の若松製作所の製品は中国、東南アジア製品ではお客様の要求は満たせない。
半導体関連では受注は活況。航空機は従来並み。設計書が10万点、常に流れているのが4万点ほど。バッヂの特性上、バラツキが生じてしまう。一部に不適合品があれば本来はバッヂごと廃棄しなければならない。
Q 中国市場に影響あるのか？
A 一部の製品が中国市場に行っている可能性がある。訪問していない中国、台湾の会社には出来るだけ早く訪問して安全性の確認を行いたい。
伸銅は大連に工場があるが不適合品はない。が、上海近くのお客様には説明に行く。数量的には少ない。守秘義務があるので名前は出せない。
Q 組織ぐるみなのか？ 潔さが足りない。
A 事実関係の調査にあたっている段階。答えられない。
Q アメリカには輸出しているのか？
A 伸銅からアメリカに直接はないが、あと13社を回ればハッキリする。
電線工業にはアメリカのお客様もいる。出荷停止後、営業の人員を増やし、早期に回れるようやっていく。
Q 自動車メーカーは国内か？
A 電線工業は国内メーカーです。
Q どのような分野なのか？
A 輸送、電機、建材関係です。
Q 不具合が混入しているかも知れないが、お客様に売っていたのは理解ができない。
A 入っているかも知れないと言うのは、データを書き換えたのが一度なのか、その後も続いていたなかわからないので、100%断言できないので記載した。ご指摘は真摯に受け取ります。
Q 期間は？
A シール製品のほとんどが2年半くらいで交換するものだから。告知をして過去に遡っての調査に要求があれば対応する。
Q 三菱アルミニウムの調査方法は？
A 外部の弁護士と相談しながら調査を進めた。
Q 竹内社長の責任は？
A 繰り返しになるが、伸銅、電線工業の究明できるように協力支援することが責任。グループ全体に横串を通す。見逃していたことには事実関係を踏まえて適切な再発防止策をとり、横展開はかるのが私の責任。
Q ガバナンスを進めてきたのに悔しさはないのか？
A 大変申し訳なく思っています。
Q どのようにデータの書き換えをしていたのか？
A 具体的には測定後、記録をパソコンに入れる際に変えていた。個人的な行為か否かは調査委員会にお願いする。弁護士がヒヤリングすると違う答をしている。それは社長にも上がっていない。
Q お辞めになる考えはあるのか？
A 責務は早期に原因を究明し、再発防止すること。
Q 三菱マテリアルの関与はなかったのか？
A 関与はなかったと思っている。マテリアルに調査委員会を設置する考えは現状はない。万が一あったら適切な対応をしたい。
Q 関係省庁へな対応は？
A 経産省、防衛省、国交省には報告している。指示も受けている。適宜必要な報告をしていく。12月末がひとつのタイミングと思っている。区切りという意味では。
Q 組織体制の変更は？
A 統合の予定はないが、事業環境も刻々とかわっている。グループ内の再編は一般論としてはありません。
Q カンパニー制を変える必要を感じているのか？
A原因がハッキリ分かった段階で考えるべき。
Q さらに対象が増える可能性はないのか？
A 伸銅29社、879トンについてお客様対応している。数字の変動はある。
電線工業は229社より増えるとは考えていない。流通のところで把握していないところから問い合わせがあった場合、回答はできると考えている。
他のグループ会社については、11月2日以降、社内調査を開始している。通常の内部通報以外に12月5日まで品質に絞って内部通報窓口を開設している。6日以降、速やかに公表したい。
Q 社内処分について。
A 原因、関与者の事実関係が分かった段階で適切な対応をとりたい。
