JAF（日本自動車連盟）は7月13日から8月20日までの39日間「自動車税制に関するアンケート調査」を実施した。その集計結果から実に98％の回答者が自動車にかかる税金に負担を感じているということが明らかになり、この集計結果をもとに「2017年度税制改正に関する要望書」を取りまとめた。要望の内容は下記のとおりだ。
- 自動車取得税、自動車重量税は他の類似の税と事実上二重課税のままとなっている。道路特定財源の一般財源化により課税根拠を失ったこれらの税は廃止すべき。とくに自動車重量税にかかる「当分の間税率」は即刻廃止すべき。
- 欧米諸国と比較しても過重な現行の自動車税の負担は見直すべき。とくに公共交通機関が十分ではない地方においては移動手段としての自動車は生活必需品でありもはや贅沢品ではない。
- ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」は理由なき追加負担であり即刻廃止すべき。
- ガソリン税に消費税が課税されているTax on Taxは不可解であり早急に解消すべき。
- 自動車取得税の代替財源を確保するために環境性能割を上乗せすることは撤回すべき。
- 自動車税等で一定期間経過したクルマに一律に課せられる重課措置は合理性、公平性に欠けるので廃止すべき。
- 先進環境対応車の税制上の優遇措置強化と、先進安全自動車の優遇措置を乗用車にも拡大・拡充して普及促進すべき。
JAFでは今後、各政党、国会議員、関係省庁、自治体等へこの要望書を提出し、自動車諸税の簡素化・負担軽減や、公平・公正な税制の実現に向けて街頭活動等でさまざまな要望活動を展開していく。
■JAFホームページ
JAFの自動車税制改正に関する要望活動 http://www.jaf.or.jp/profile/report/youbou/
2017年度税制改正に関する要望書 http://www.jaf.or.jp/profile/report/youbou/image/20160913_demanding_paper.pdf
自動車税制に関するアンケート調査 http://www.jaf.or.jp/profile/report/youbou/image/20160906_enquete.pdf
